総務省は料金高止まりを是正するため料金設定権のあり方に関する研究会を発足。通信の料金は通常、発信側の通信会社が設定し、その中から一部を接続料として着信側の通信会社に支払っている。ところが、携帯だけは『固定発・携帯着』の場合でも原則、携帯会社が料金を決める仕組み。実際の料金は固定電話加入者が負担し、携帯加入者は関係ないため、携帯会社に値下げの動機つ゛けが働かなかった。
固定電話会社は、加入者があらかじめ一つの固定通信会社を指定し携帯にかける場合は自動的にその固定会社が決めた料金が適用される制度の導入を強く求めた。一方、携帯電話会社側は「移動している人の位置確認など通信機能の大半を携帯側が提供している。我々が料金設定権を持つのが健全な姿」と反対いている。
同省幹部は「意見が全く異なっても、各社の主張は筋が通っているように見える」と頭を抱えながらも５月頃までには新方針を決める予定だ。